事業計画

基本方針

近年、わが国では少子高齢化の進行や核家族化等により地域における住民相互のつながりも希薄化が進み、それに起因する「孤独死」や「引きこもり」などの「社会的孤立」の問題が深刻な状況に陥っています。

国においては、「生活困窮者自立支援制度」や「生活支援体制整備事業」の推進により、それら課題解決にむけて対応策を講じてきています。

一方、今年度より社会福祉制度改革の一環として、「改正社会福祉法」が施行され、主なものに「組織運営のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」、「地域における公益的な事業の取り組み」等、法人経営の「見える化」が求められてきています。

さて、今般、沖縄市では「第5次沖縄市地域保健福祉計画(5ヵ年)」を策定しました。共に支え合い、共に助け合う「ちゅいしぃじぃの心」が育まれる沖縄市をめざし、地域福祉の新たなステップとなる方向性を示したところです。

時を同じくして、当沖縄市社会福祉協議会でも「沖縄市社協強化・発展計画(MASプラン)第3次基本計画(5ヵ年)」を策定したところです。社協の「組織」「財政」「事業」をさまざまな角度から検証・分析し、基本的理念「『チムグリサン』の風土づくり」を構築するなか、今日的な課題に対応する持続可能な社協経営に取り組むとともに、先の「沖縄市地域保健福祉計画」と相まって、あらゆる社会資源を活用し、地域福祉の進展に寄与してまいります。

また、平成26年度から実施している「沖縄市地域見守りネットワーク事業」を強化します。加えて、多様なニーズに対応した専門相談事業の推進、並びに「顔の見える関係づくり」を目的とした「災害時要配慮者等支援体制づくりモデル事業」等にも取り組んでまいります。

 

以上から、次の重点目標を掲げ、年間計画を策定・実行します。

重点目標

・社協強化発展計画(MASプラン)第3次基本計画の推進

・マスプロジェクト事業の実施

・災害時要配慮者支援体制づくりの推進

・心配ごと相談所の相談機能の強化

・財政基盤の強化

・民間事業所等による地域ボランティア活動参加への支援

・地域見守りネットワーク事業の推進

・地域のニーズに即した福祉人材養成の推進

・ 高齢者・障がい者の権利擁護の推進

 

実施事業の詳細については、平成29年度 事業計画(PDFファイル)をご覧ください。

H29事業計画表紙