〈写真説明 右から〉与那克枝 副市長、島田薫社協会長、桑江朝千夫 沖縄市長、上地武昭 懇話会会長、

佐久川伊弘 同副会長、嘉陽理子 同副会長

令和4年2月9日(水)、『第6次 沖縄市地域保健福祉(活動)計画』について、「沖縄市福祉のまちづくり推進懇話会(上地武昭会長、佐久川伊弘副会長、嘉陽理子副会長)」(以下、懇話会)より桑江朝千夫沖縄市長へ答申がありました。

それに併せて、島田薫沖縄市社会福祉協議会会長へ「沖縄市地域福祉活動計画」についての提言がありました。

『第6次 沖縄市地域保健福祉(活動)計画』は、令和4年度から施行される5ヵ年計画で、沖縄市が主体となる「第6次 沖縄市地域保健福祉計画」に加え、新たに沖縄市社会福祉協議会が主体となる「沖縄市地域福祉活動計画」が一体的に実施され、地域福祉の推進に向け取り組むものです。

当会への提言内容は以下の通りです。

1. 自主財源の確保と主体的な取組について(市民の視点に立った社協独自の取り組みと、財源のしくみ作り)
2. 地域福祉を推進する人材の確保について(世代を問わない地域の支えあいを作る為、担い手の発掘や育成)
3. 活動の周知について(市民が必要な支援を利用しやすくなるよう、社協活動の周知・広報の強化)
4. 地域活動における連携体制について(災害への備えや、地域と社会資源のネットワークの構築など)

提言にあたり、上地武昭会長は「同懇話会を代表し、本日の答申及び提言に至ることが出来たことを嬉しく思う。同懇話会は高齢福祉部会、障がい福祉部会、こども福祉部会の3部会で構成されており、今回から全部会が参加し、一体的に検討を行うことが出来た。現在の日本は、戦後3回目の福祉の転換期にあたると言われており、”地域共生社会”の確立に向けて、国は市民参加の福祉のまちづくりを目指すこととしている。目指すのは、①ワンストップの相談のしくみ ②引きこもりの方への社会参加の支援 ③住民主体の地域づくりで、各地でモデル事業が行われている。そのような中で、次年度より実施される”沖縄市地域福祉活動計画”についても一体的に取り組めたことに意義がある。”住民主体”を引きだす為には、自治会加入率のアップと担い手の育成(ふくし教育など)が鍵であり、前者を市が後者を社協が、それぞれの計画に基づいて実施することが望まれる。各計画を実施していくことが重要。同懇話会も一緒に、福祉のまちづくりの推進の為、取り組んでいく。」と述べられました。

同提言を受け、島田薫社協会長は、「沖縄市の地域保健福祉計画と共に、両輪となり、福祉のまちづくり推進の為

取り組んでい参ります。社協が担っている制度の狭間におかれている方々への支援や人材の育成、災害時に備えての取り組みなど、地域づくりの為に努めてまいります。」と述べました。

令和4年度より施行される、『第6次地域保健福祉(活動)計画』による福祉のまちづくりの推進の為、職員一同、取り組んでいきます。