身の回りにこんな方いらっしゃいませんか?

 

認知症や障がいによって、判断能力が不十分なために

 

生活費の管理ができない・・・・・

 

家賃や公共料金の支払いが滞る・・・・・

 

必要以上に商品を大量購入・・・・・

 

詐欺の被害に遭ってしまう・・・・・

 

 

そこで!!

沖縄市社会福祉協議会では、そのような状況におかれた方々を支援する方法の一つとして、

法人後見受任事業や日常生活自立支援事業があります。

 

 

法人後見受任事業は成年後見制度を利用している被後見人に対し後見業務を行い、

 

日常生活自立支援事業は事業を契約している利用者に対し支援を行っています。

 

 

 

どちらの事業も主に専門員が担当しておりますが、業務の一部を担っていただいているのが、

一般市民から応募いただいた「法人後見サポーター」と「生活支援員」です!!

 

去った4月10日(月)沖縄市福祉センターにて

平成29年度法人後見サポーター・生活支援員の委嘱状交付式を行いました。

今年度は法人後見サポーター21名、生活支援員8名の皆さまへ委嘱状を交付しました。

法人後見サポーターや生活支援員の皆さまの支援は、ご本人宅や施設に定期的な訪問をし、ご本人の様子や生活状況を確認したり、金銭管理のお手伝いをしていただいています。

委嘱状を受け取るサポーター

 

大事なのは・・・

ご本人さんと同じ市民(生活者)として

信頼関係を築きながら、本人の想いに寄り添うこと。

委嘱状交付式後の連絡会の様子

 

 

判断能力が低下しても、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことは、地域全体の支えが必要です。

近くに困った人がいたら、「自分のできる範囲でお手伝いがしたい」そんな何気ない想いが地域を支えています。

法人後見サポーター、生活支援員の皆様のご協力、大変感謝しています。

 

これからもどうぞ宜しくお願いします。

 

 

 

また今回は退任される皆さまへも感謝状をお贈りしました。

これまで長い間、利用者に寄り添い地域の生活を支える役割を担っていただきました。

 

 

感謝状を受け取る生活支援員

皆さまの熱意には厚く感謝申し上げます。本当にお疲れ様でした。

今後もこの経験を活かして、違った形でも結構ですので地域福祉活動にご協力いただければ幸いです。